宮古市議会 2021-12-02 12月02日－02号
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、ＡＬＰＳ処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。 このような中、去る11月19日、本市で岩手県復興防災部主催による市町村及び関係団体を対象としたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針説明会が行われました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、ＡＬＰＳ処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。 このような中、去る11月19日、本市で岩手県復興防災部主催による市町村及び関係団体を対象としたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針説明会が行われました。
見えない部分に光を当てると、芸能の復活や継続すべき動機を後押しするため、新たな市の無形民俗文化財指定への認証等に動いてきたのか。団体に属さず努力されている方々、また保存会を立ち上げようと努力されている地域からの声を担当課のみならず、当市の民俗芸能の継承に向けた危機的共通課題として、実際に取り組みの連携、支援の拡大、振興策が図られてきたのかが問われるのではないでしょうか。
なお、このうち地方自治法に定める新たに生じた土地の確認に関する事務、旅券法に定める一般旅券の発給等に関する事務、特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務等の34事務が現在本市に権限移譲されているところであります。 次に、現在の権限移譲の状況についてであります。
法律が施行されてから間もないことから、今後の県の指定状況等を考慮するとともに、市といたしましては平成27年度に県からＮＰＯ法人の設立認証等に関する事務権限の移譲を受けておりますので、新たな担い手としてＮＰＯ法人の設立の相談があった際には、関係部署と連携し、法人の立ち上げを支援してまいります。 次に、農地からの土砂流出対策について及び土地の所有者への指導等についてのご質問にお答えいたします。
また、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドラインに準拠した都道府県等のＧＡＰ、それの認証取得を東京オリンピック・パラリンピック競技大会で提供される食材の調達基準に定めたこと等を踏まえ、自由民主党農林水産業骨太方針実行プロジェクトチームは、本年５月に規格・認証等戦略に関する提言を取りまとめたところと伺っております。
また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が持続可能性に配慮した農作物の調達基準等を策定し、ＧＡＰの認証取得を東京オリンピック・パラリンピック競技大会で提供される食材の調達基準に定めたことを踏まえ、自由民主党農林水産業骨太方針実行プロジェクトチームは本年５月に規格・認証等戦略に関する提言を取りまとめたところであります。
町の農産物認証等制度については、平成26年度からＰＲキャンペーンを開始し、今年度も盛岡市市内の大型スーパーでの出張販売も実施しながら町内産直への誘因を促進し、町内産の農産物のＰＲに努めております。
具体的には、アグリリサイクルセンターの堆肥利用による資源循環の推進や、環境保全型農業直接支払対策への対応、廃プラスチック処理、エコファーマー認定、雫石町農産物認証等制度などに取り組んでおりますし、ＪＡ新いわてを中心にトレーサビリティーシステムやポジティブリスト制度への対応などを行っております。
いずれにしましても、先ほど認証等についてのさまざまな事業を行っていますというお話はご説明は頂戴できましたが、それに対するアピールが十分ではないんではないかと私は考えます。さらに、岩手県でもやはりそれに先駆けていけるような形でよりアピールをしていっていただきたいと。
ＮＰＯ認証等事務処理交付金についてでございます。平成２２年度からこの事務を行っていると、県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例に基づき処理をしていると。事務については、認可まで行っている。平成２５年の実績は、定款変更３件、変更届５件、事業報告受理１１件、役員変更届７件、解散届１件であると。山田町のことですが、「大雪りばぁねっと。」
次に、資源循環型農業の現状と今後の推進のあり方についてですが、町では町内産の完熟堆肥を利用した農産物を認証する雫石町農産物認証等制度の推進やＪＡ新いわてしずくいし地域営農推進協議会が行う「安心・安全」産地づくり推進事業によるアグリリサイクルセンターの堆肥購入助成により、資源循環型の土づくりを促進するとともに、消費者の安心と信頼の確保や地産地消を中心とした消費拡大に取り組んでいきます。
次に、２点目の特産品開発についてのうち、認証制度についてですが、雫石町農産物認証等制度は、雫石町内産の完熟堆肥等による土づくりを促進するとともに、雫石産農産物に対する消費者の安心及び信頼を確保し、地産地消を中心とした消費拡大を図り、地域資源として雫石産農産物を活用した地域の活性化に資することを目的とした制度で、平成22年度末の認証者数は55名、認定店40店舗となっております。
また、町といたしましては、米を含めた雫石町農産物認証等制度の普及により、消費者の安心と信頼が得られるよう農産物の生産拡大を図るとともに、引き続きＪＡ新いわて南部地域稲作生産部会雫石中央支部と連携し、「しずくいし米」売れる米づくり推進対策事業を通して、しずくいし米の長期的な販路確保のため、しずくいし米のＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（平子忠雄君） 18番。
また、ことし４月からは雫石町農産物認証等制度の運用を開始しておりますが、これまでに認証された生産者は34名、認定された農産物提供店は33店舗となっております。
カードについても個人認証等の部分がございますので、若干その辺は進んでいないんですけれども、将来的にはそれを目指していきたいと思います。 また、今回の統合の部分については、現在の宮古市のサービスと同じサービスを提供するために統合するというものでございます。 ○議長（三上敏君） 田中尚君。
合併後の新市におきましては、平成18年度に特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ法人の設立認証等に関する事務や、浄化槽法等に基づく浄化槽の設置等の届け出の受理等に関する事務など198の事務の移譲を受けたところであります。
初めに、移譲を受けた主な事務についてでありますが、新市としては、平成18年度から県事務の権限移譲を受けておりますが、平成18年度におきましては、特定非営利活動促進法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証等に関する事務や浄化槽法等に基づく浄化槽の設置等の届け出の受理などに関する事務など、18法令に基づく198の事務の移譲を受けております。
今後はこれを利用して、国・県及び市町村間での電子文書等の交換が行われるほか、電子的に組織、個人を特定する仕組みである組織認証、公的個人認証等のサービスを提供する情報通信基盤として活用されていくものであります。